AIを利用すると、これまで時間のかかっていた業務を短時間で処理できるようになります。
契約書や請求書の整理、経理資料の作成、過年度の資料との比較、社内規程と実際の処理との不整合の発見など、利用できる範囲は広がっています。
さらに、現在の業務内容をAIに説明すれば、業務フローの改善案や内部統制の仕組みまで、短時間で整理して提示してくれます。
従来、このような提案を行うには、業務に精通した人が相応の時間をかけて検討する必要がありました。
AIによって、その負担が大幅に軽減されることの恩恵は、非常に大きなものです。
一方で、ここに新しい問題も生じます。
問題を発見する速度と、解決する速度
会社の業務には、長年の慣行や前例に従って処理されているものが少なくありません。
担当者によって処理方法が異なる。過去の判断根拠が残っていない。社内規程と実際の運用が一致していない。
こうした問題は、従来から存在していたものです。
しかし、人間が限られた時間で業務を行う以上、すべての問題を発見し、修正することはできませんでした。
ところがAIを利用すると、大量の資料を横断的に比較し、これまで見過ごされてきた不整合や誤りの可能性を、短時間で抽出できます。
もちろん、AIの指摘が正しいとは限りません。個別の事情や過去の経緯を十分に理解せず、問題ではないものを問題として指摘することもあります。
そのため、発見された問題については、事実関係を確認し、必要な修正を判断しなければなりません。
AIが問題を発見する速度と、人間が問題を解決する速度は、必ずしも一致しないのです。
合理的な改善案でも、すぐには実行できない
AIを利用すれば、業務フローの改善案を次々に作成できます。
特に経営者自身がAIを使い、その効果を実感すると、合理的な改善案をすぐに実行したくなるかもしれません。
しかし、経営者自身が理解し、納得した改善案であっても、職員が同じように理解しているとは限りません。
従来の方法に習熟している担当者、新しい方法への対応に時間がかかる担当者、変更によって確認業務が増える管理職など、影響は人によって異なります。
業務フローを変更することは、単に新しい手順を作ることではありません。
変更が人や組織に及ぼす影響まで考え、実際に運用できる状態にする必要があります。
AIによって改善案を作る負担が小さくなっても、その改善案を実行する際の責任まで小さくなるわけではありません。
さらに、AIの能力は更新され続けています。
ようやく新しい方法に慣れたころには、AIによってさらに合理的な方法が提示されるかもしれません。
しかし、人間の理解や習熟、組織内の合意形成は、AIと同じ速度では進みません。
変更を急ぎすぎると、業務の効率性が向上するどころか、組織全体の処理能力が低下する可能性もあります。
あえて余力を残す
AIによって業務時間を削減できれば、その分だけ人員や経費を減らすことも考えられます。
しかし、効率化によって生まれた余力を、すべて削減してしまってよいのでしょうか。
例えば、特定の担当者だけが業務の全体像を理解している場合、その人が退職すると、業務を引き継ぐことが難しくなるかもしれません。
AIを利用して業務を自動化していても、なぜその処理になっているのかを説明できる人がいなければ、問題が発生した際に対応できなくなる可能性があります。
また、利用しているAIやシステムが使えなくなった場合に、どのような方法で業務を継続するのかも考えておく必要があります。
平常時には無駄に見える確認作業や人員の余裕、従来の業務手順の一部が、非常時には会社を支えることもあります。
もちろん、AIを利用しないことが安全策とは限りません。
同業他社がAIによって生産性や業務品質を高めていけば、利用しないこと自体が競争上のリスクになります。
だからこそ、AIの恩恵を積極的に取り入れながら、その変化を会社として引き受けられるかを考える必要があります。
新しい業務フローは、まず一部で試してから広げる。判断の経緯を残し、担当者が交代しても引き継げるようにする。重要な業務には代替手段を確保する。
そして、AIによって生まれた時間の一部を、確認、教育、引継ぎ、業務改善に充てる。
効率化できることと、効率化してよいことは違います。
AIの恩恵を継続的に受けるためにも、効率性を追求する一方で、意識的に余力を残す。
そのバランスを考えることが、これからの企業経営において重要になるのではないでしょうか。