国税庁は、相続税・贈与税における非上場株式の評価方法を抜本的に見直す方向を示しています。現時点では、2028年1月以後の相続・贈与から新しい評価方法を適用することが想定されています。

検討の中心にあるのは、会社規模による評価方式の違いをなくし、簿価純資産と企業の収益獲得能力を組み合わせた「残余利益方式」を広く用いる案です。完全支配関係にある会社については、子会社の資産や収益力を親会社の評価へ反映し、グループ全体として評価する方向も示されています。

本稿は2026年8月20日開催の国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)」資料に基づきます。具体的な算式、対象範囲、経過措置等はまだ確定していません。

持株会社を作れば、価値が消えるわけではない

現行方式では、株式交換・株式移転、従業員や管理部門の移転、グループ内の資産移転などにより、親会社または子会社の規模や評価方式を変え、グループ全体の経済価値に比べて相続税評価額を大きく下げられる場合がありました。

新しい方式が目指しているのは、法人を重ねたことによって、その下にある純資産や収益力が評価から抜け落ちることを防ぐことです。

子会社株式の帳簿上の簿価だけでなく、子会社が実際に持つ純資産と収益力を、親会社株式の評価へどう反映するか。

連結的に計算するのか、子会社株式を新方式で個別評価して置き換えるのか。内部取引や海外子会社をどう扱うのか。詳細はこれからです。ただ、持株会社化による評価圧縮を主要な対象として見直しが進んでいることは明確です。

過去の対策が、直ちに誤りになるわけではない

制度変更によって効果が失われても、それだけで過去の判断が誤りだったとは限りません。実行時点で適法な制度を前提とし、変更リスク、維持費、将来の解消費用について説明を受け、依頼者自身が判断したのであれば、それは不確実性を含む経営判断です。

新制度の適用前に相続が発生し、想定した節税効果を得られた会社もあるでしょう。同じ対策でも、相続と制度変更の時期によって結果は分かれます。

当時の合理性と、これから維持する合理性を分けて考える。

いま確認するのは、「節税以外の存続理由」

新制度の具体的な内容が決まる前に、組織を元へ戻すことはできません。早すぎる再編は、譲渡課税、みなし配当、登録免許税、適格要件、欠損金、株主関係などで、かえって傷を広げる可能性があります。

一方、いまでも確認できることがあります。

  • 持株会社や子会社に、相続税評価以外の事業上の役割があるか
  • 法人ごとの決算・申告・登記・銀行口座等に、毎年いくらかかっているか
  • グループ内貸借、種類株式、株主関係を誰が把握しているか
  • 将来、統合・解散・売却するときに何が障害になるか
  • 新制度の詳細が出たとき、比較に必要な資料が揃っているか

節税効果がなくなり、独立した事業上の便益もないのであれば、将来の運用維持コストを削減するため、組織を簡素化することが合理的になります。ただし、その判断は制度の詳細が固まってからで遅くありません。

制度改正の「マツリ」に踊りすぎない

大きな制度改正があれば、評価、セミナー、個別相談、駆け込み対策、組織再編、解体、再設計と、専門家には多くの仕事が生まれます。しかし、依頼者にとっては自分の会社と財産です。すべての会社が動く必要はありません。

残す。簡素化する。詳細を待つ。何もしない。
会社ごとに分けることが、改正局面における専門判断です。

対策は、実行時の節税額だけでなく、制度が変わったときに戻る費用まで含めて設計する。今回の見直しは、その原則を改めて考える機会になるはずです。

制度改正への対応では、決まったことと検討中のことを分け、対策を急ぐ負担も確認します。組織を維持する、簡素化する、判断を待つという選択肢を、会社ごとの実情に即して比較します。

参考:国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)」配布資料(2026年8月20日)。本稿は一般的な情報提供を目的とし、個別案件への税務助言ではありません。